平成27年5月26日に

『空家等対策の推進に関する特別措置法』が

完全施行されました。

 

今までの条例では・・・『行政指導』が限界だったのに対し、

『空き家特措法』では指導はもちろんの事、

①　過料

②　罰金

③　行政代執行

など色々な制裁が可能になりました。

 

これにより『特定空家等』に認定されてしまうと、

法律面・税制面共に罰則を受ける事となってしまいます。

 

弊所では『不動産』『法律』両面における

空き家問題の解決策をお客様の目線で一緒に考え、

『空き家問題の総合窓口』として

各士業や各提携業者の皆様と連携し、一丸となってサポート致します。

 

 

どんなに小さな事でも構いません。

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